失蜡铸造

ECのミカタ編集部

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、このたび、D2Cのエコシステムを支援する新会社『D2C&Cо.(ディーツーシーアンドカンパニー)』を設立した。

失蜡法铸造青铜

D2Cは、小売店や広告代理店を介さず、消費者とブランドが直接つながる新しいビジネスモデルだ。顧客に直接販売することで、中間コストを削減してクオリティの高い商品を伝統的なブランドより低価格で提供するとともに、そこで得られた顧客データをその後の戦略に活かしている。

またSNSやWebサイトを通じた顧客との直接的なコミュニケーションにより、提供する商品・サービスの背景にあるストーリーや世界観を表現。顧客はこうしたストーリーや世界観に共感してファンとなり、その結果としてブランドが選ばれている。

こうしたビジネスモデルは、簡易にオンラインショップを開設できるツールが普及してきたことで急速に拡大しつつある。アメリカではすでに、衣料品や生活消費財などの業界においてD2Cブランドが既存の伝統的なブランドのシェアを奪い、未上場でありながら企業価値が10億ドルを超えるユニコーンと呼ばれる企業も生まれている。

同社によれば『D2C&Cо.』には、「D2Cと仲間たち」という意味を込めているという。D2Cのエコシステムに関わる「仲間たち」と幅広く連携し、お互いに協力することで、これまでのビジネスのあり方を根本から変革する可能性を秘めたD2Cビジネスの成長・発展をめざすとしている。

さらに新会社を通じたD2Cスタートアップ企業への投資にとどまらず、年間2億人が来店するマルイ店舗や700万人を超えるエポスカード会員、小売ノウハウを持つ人材といった丸井グループのリソースを最大限活用することで、モノづくりやECサイトの構築、リアル店舗の出店・運営に至るまで、D2Cに関連する領域全般においてさまざまな取り組みを推進する方針とのことだ

首饰失蜡铸造的石膏模培烧

同社がまとめるD2C&Cо.の概要は次のようなものだ。

◆投資

丸井グループは、オープンイノベーションを通じた企業価値創造に向けて、2023年3月期までの7年間で合計300億円の投資を計画しており、これまでに約130億円の投資を実行してきた。すでに、BASEやFABRIC TOKYO、SpartyなどD2Cに関わる企業への投資も行っており、今後は戦略投資の対象としてD2Cのスタートアップ企業にフォーカスし、投資活動を展開する。

◆融資

モノづくりをしているD2Cブランドは、テック企業と比べると初期投資はかからないものの、成長期には運転資金が恒常的に不足する状況になる。新会社ではこれに対応して、機動的な資金提供が可能な融資のメニューを充実させて行く。

◆リアル店舗への出店

ECの競争激化にともなうオンラインでの顧客獲得コストの上昇や、オフラインによる顧客とのエンゲージメントがLTV(生涯利益)向上につながることなどを背景に、D2Cブランドのリアル店舗への出店意欲が高まっている。丸井グループでは、ポップアップショップや常設ショップなど、展開期間や面積、メニューに応じてフレキシブルに出店機会を提供するほか、什器や店装など売場づくりのノウハウも提供。すでに、FABRIC TOKYOが有楽町マルイやなんばマルイをはじめ7店舗に、MEDULLAが有楽町マルイに、BASEが渋谷マルイに常設ショップを展開しているほか、RaaSのパイオニアであるb8taの新宿マルイ 本館への出店が決まっており、今後もD2Cブランドのマルイ店舗への出店をさらに加速して行く。

◆ショップの運営受託

D2Cブランドのリアル店舗への出店においては、同社社員が持つ売場運営ノウハウや質の高いコミュニケーション力で貢献できると考えている。ワコムブランドストアなどでショップ運営を受託しているほか、FABRIC TOKYOには同社社員が出向し各店の運営を担っている。今後もショップ運営受託によるD2Cブランドの出店支援に積極的に取り組んで行く。

◆キュレーションサイトの構築

D2Cブランドのキュレーションサイトを立ち上げ、D2Cブランド間の相互送客を 促進していくことを検討する。D2Cブランドは、その多くがビジネスを通じて社会課題を解決することを経営理念に掲げ、その世界観をさまざまな形で表現している。そして、それぞれの根底にあるサステナブルな世界観は共通しているため、D2Cブランドを集約したキュレーションサイトは、顧客にとって、自身が共感するブランドと近い価値観を持つ新たなブランドとの出会いの場となる。これはD2Cブランドにとって、ネットとリアルに続く第3の顧客接点として、より親和性の高いお客さまを相互に紹介し合える場になり得ると考えている。

块范铸造法和失蜡法

同社は新会社設立の背景として次のように述べている。

「丸井グループはこれまで、お客さまや社会の変化にあわせ、事業構造とビジネスモデルを転換してきました。そうした中で今最も注目しているのが『顧客とビジネスの関係性の変化』と『ビフォアデジタルからアフターデジタルへの変化』です。これからのビジネスと顧客の関係は、従来の『売り手と買い手』から、お互いに共感でつながる『パートナー』『コミュニティ』という関係へ変化していくと考えています。すでに、商品やサービス以上に、その背景にあるストーリーや企業の理念・ビジョンなどを重視する消費者がミレニアル世代を中心に台頭してきています。同時に、どんなモノでもいつでもどこでもネットで買える今の時代は、ただモノを買うだけならネットの方が便利であり、リアル店舗のようにオフラインをベースにしたビジネスは根本的な見直しが迫られています。

こうした変化を踏まえ、アフターデジタル時代に対応した新たな価値を提供する店舗へと進化するために今後注力していくのがD2Cです。ミレニアル世代やそれに続く将来世代が作り出すD2Cビジネスと協業し、D2C全体を発展させることを通じて、丸井グループがめざす進化した店づくりと、共感を通じてお客さまとつながるビジネスを実現し、より良い未来を創っていきたいという想いを込めて新会社を設立いたしました」

また今後の取り組みについて、年間2億人が来店するマルイ店舗や700万人を超えるエポスカード会員、モノづくりや接客・販売に精通した人材など丸井グループが持つリソースを結集し、グループ一体となってD2Cの成長・発展に向けた取り組みを推進して行くとしている。

これにより、リアル店舗への出店をはじめ、協業によるカード発行、利用拡大によるLTV(生涯利益)の向上など、グループ全体の価値向上にも貢献するとのことだ。ECのスキームと近接する形で注目を集めるD2C。丸井の新たなる挑戦が切り拓く未来に視線を送りたい。


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